○前谷参考人 従来通運業界におきましては労働賃金は低位でございましたが、現在基準内賃金で二万円程度でございます。全産業平均賃金とほほ同様になっております。従来は非常に低位にあったわけであります。
○前谷参考人 御多端の折柄、われわれの実情を御聴取いただきまして、意見を述べさしていただくこと非常にありがたい仕合せと考えている次第であります。 ただいま参考人の方からもお話がございましたが、現在の通運料金は昭和二十八年以来据え置きでございまして、戦前に比べても、一般物価は三百倍以上になっておりますが、通運料金は百五十四倍ということになって、非常に低位になっているわけでございます。この間に処しまして
○前谷証人 二十八年の三月末から二十九年十二月の上旬まででございます。
○説明員（前谷重夫君） ただいまの森崎委員及び清澤委員のお話でございますが、ただいま鉱山局長からお話がございましたように、いろいろ現在までの経緯におきましては、御承知のようにスムースに行かなかった点はあると思います。しかし現在の状態におきましては、これが実施できるというわれわれとしては見通しをつけておるわけでございます。御承知のようにこの問題は、ある場合におきましては一般の商取引でありますので、継続的
○説明員（前谷重夫君） 本件につきましては、いろいろ事務的な問題でおくれておりましたことはまことに申しわけないと存じておりますが、今月の十三日におきまして、外貨審議会の連絡会議におきまして、Ｕ・Ｋポンド一万キロ、フリー・ポンド二万キロ分といたしまして、五十四万ドルの外貨の追加につきまして内部の連絡が決定いたしまして、九月十九日に輸入公表及び割当基準につきまして発表いたしまして実施する予定でおります。
○説明員（前谷重夫君） ただいま秋山委員のお話のような、二十七年から今年の三月三十一日まで、本来の耐用年数が、鋼船につきましては十五年が十二年、木船につきましては九年が六年ということで臨時の措置が本年三月までとられておったわけであります。この問題につきましては、お話しのように一般船舶と漁船と同一の形でとっておったわけでありまするが、その後の利用状況が、海運界の不況のために少いというような事情のもとに
○説明員（前谷重夫君） まあ河川の水量の問題で、河川の漁獲がどう変化するか、これはまあ非常にむずかしい問題でございますが、今のところについては、漁獲の状況を見ますと、所によって多少違っておりますが、本年特に漁獲量が減少したというふうな傾向にはございません。ただいろいろ具体的にはこの問題その他は、汚濁水の問題で影響があるというふうなことも耳にいたすわけでございますが、具体的な問題として、特にこういうふうに
○説明員（前谷重夫君） この問題につきましては、具体的な調査は群馬県当局をしていたさせております。事前にわれわれとしましては群馬県当局の係官、担当の者を呼びまして、調査の方式その他につきまして打ち合せまして、十分県当局と調査その他について打ち合せの上、実際の調査は現地でいたしておりますが、十分指導して手をつけておるわけであります。そこで、ただいまのお話にもございましたように、われわれとしては建設省の
○説明員（前谷重夫君） 一昨日、全漁連の漁業用燃油の問題につきまして御質問がございましたが、第一点は、全漁連において元売り及び新元売りとの契約の問題、第二点は、それに伴いまする外貨の割当の問題についてでございますが、この問題につきましては、通産当局もこの解決措置の目的を達するよう、十分善処するように言明いたしておりますので、われわれといたしましては、具体的にこの問題をできるだけすみやかに取り進めたい
○説明員（前谷重夫君） これは海上保安庁ともいろいろ協議をいたしたわけでございますが、結局付着いたしました油の分析の結果からは、何とも結論が出ないということで、ございまして、それ以外の事情についても調査いたしましたが、まだ結論が出ない、はっきりしない、こういう状態でございます。
○説明員（前谷重夫君） 廃油の問題につきましては、水産庁といたしましても、先般申し上げました自後の対策につきまして、県当局ともいろいろ交渉をいたしておったわけであります。第一には漁業用資材の購入資金の融資のあっせんでございますが、これにつきましては、千葉の漁信連から二千三百万円の短期融資をすることになっております。なお漁業権証券の資金化につきましては、これは明年度償還になる予定になっておりまするが、
○説明員（前谷重夫君） 本問題につきましてはただいま秋山委員からお話のように七月の二十日前後からサバ、アジの漁期に入りますので、業界とも相談いたしまして水産庁といたしましては指導船と申しますか、監視船と申しますか、を派遣いたしまして、情報の収集、漁船に対する情報の供給ということで、特に監視船を出しまして、そうして常時その海面におきまして必ず監視船がおるというふうに、交替によりまして動員をいたしまして
○政府委員（前谷重夫君） 御承知のように現在の整備計画におきましても、毎年の予算によりまして逐次これを完成して行く、こういう建前になっておりますし、今回も同様の考え方をもちまして、整備計画の目標は高めまするが、これに基く予算につきましては、毎年度の予算におきまして決定いたして行く建前になっております。ただわれわれ水産庁といたしましては、この点につきましてはできる限り早期完成を目ざして予算の折衝をいたしたい
○政府委員（前谷重夫君） 漁港整備計画につきましては、御承知のように四百五十港の計画を立てます場合におきまして、一応標準的なモデルを考えまして碇繋用水面積の所要水面積及び岸壁の延長等を、必要量の碇繋用水面積につきましては三〇％、岸壁の長さについては二〇％程度を全体として整備いたしたいというのが現在実施いたしております整備計画でございますが、今回におきましてはこれを高めまして、碇繋用水面積につきましては
○政府委員（前谷重夫君） 第一次整備計画におきましては、御承知のように四百五十港の計画をいたしておったわけでございますが、そのうち四十三港は完成いたしたわけでございます。なおあとの二十港につきましては漁港指定を必要としない、つまり一般商港に変りたい、こういう意味におきまして漁港指定の取り消しをいたしましたものが四港ございます。なおその後の漁業の情勢によりまして、県当局との話によりまして後年回しにいたすことが
○政府委員（前谷重夫君） その点につきましては、私も最初に申し上げましたように、研究テーマといたしましては、その問題を取り上げておるわけでございます。水田、河川、海水等の中におきます毒物の状況、変化、それから水産動物に対してどういうふうに影響しておるかということを結論を出すために研究いたすわけでございまして、ただその研究をいたすことと並行いたしまして、やはり使用上の注意、これは先ほどもお話がございましたように
○政府委員（前谷重夫君） 先般当委員会におきまして有明海域におきまする農薬の水産物に対する被害の問題につきまして御質問があったわけでありますが、この問題につきましては、漁業関係といたしましては、根本的には水産動物に無害の農薬を使用するか、あるいはまたその防除方法を講ずるということが根本的には望ましいわけでございますが、これにつきましては後ほど申しますように、十分の調査をいたさなければなりませんので、
○政府委員（前谷重夫君） 水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、この改正に当りまして、水産業協同組合共済会の行う共同事業と農業団体の行う共同事業とが半漁半農地域において摩擦を起さないように十分な措置をとれ、こういうお話でございました。われわれといたしましてはこの御趣旨に従いまして、これを実施する前に、関係団体及び関係局と十分連絡いたしまして、相互に、同じ協同組合の内部におきまして摩擦相剋
○前谷政府委員 本年度の予算につきましては、すでに御承知のように決定いたしました。明年度の予算につきましては、今われわれ要求につきましていろいろ検討いたしております。明年度の予算につきまして、もちろんどうするということの決定はないわけでありますが、この計画につきましては、相当の時間をかけて財政当局にもるる説明をいたしまして、今日御承認を得る運びになったのでございますから、さよう御了承願いたいと思います
○前谷政府委員 第一の点は、お話しのようにわれわれは漁港整備計画と局部改良事業と両方並行して漁港の整備に努めたいという趣旨でございまして、お話の通りでございます。 第二の局部改良事業につきましては、これは三年度としまして、そう長い期間ではなく完成するような計画でもっていきたいと存じまして、これの着手につきましてはもちろん整備計画と並行して考えて参りたい、かように考えます。 それから第三点の、局部改良事業
○前谷政府委員 ただいまの川村委員の御質問につきましてお答えいたします。お話のように現在の整備計画が成立いたしましたのは二十五年の五月でありますが、二十八年におきましてこの整備計画の改訂を考慮いたしまして、漁港審議会にも諮ったわけでございますが、その後漁港の指定等の進行に伴いましてさらに再検討する必要が生じましたので、これにつきまして先般の漁港審議会に御諮問いたしまして、ただいま提出しております案の
○前谷政府委員 水産庁の関係については、ただいま会計課長から御説明がございましたように、大部分が公共事業関係でございまして、水産庁といたしましても、特に災害復旧の点につきましては関係部局と何分の連絡をとりまして、そうしてかような遺憾なことのないように注意をいたしているわけでありますが、会計課長が申し上げましたように、二十八年度におきましては災害が非常に頻発いたしましたので、かような非常に遺憾なことができたことを
○前谷政府委員 この点につきましては、御指摘の点はおそらく鳥取、島根の問題だと思いますが、これは御承知のように各方面の関係するところも非常に多うございますし、また完全に意見の違いもございますので、水産庁といたしましてはそういう意見を十分聞きまして、慎重に検討いたしておる次第でございます。
○前谷政府委員 ただいまのお話のように、李承晩ラインによる関係業者の困難は御指摘の通りであります。この点に関しましては、御承知のように拿捕漁船に対しましては特殊保険を講じますと同時に、また船員に対しましては給与保険の制度を実施しておる次第でございます。そのほか一般的な漁業転換を促進するように努力いたしております。しかし御指摘のように、その漁業転換につきましてはなかなか困難な点がございます。今年度におきましては
○前谷政府委員 今手元にあるのは総数でありまして、韓国関係及びその他の関係ということが区別つかないのでございますが、大体二十九年度中の給与保険を申し上げますと、二十九年度中に給与保険といたしまして支払いましたのは、隻数にいたしまして百二隻、乗組員にして千百五十四名がこれに該当しております。従って支払い保険額は約四千万円程度支払っておるわけでございます。そのうち国庫の負担といたしまして千五百万円ほどを
○前谷政府委員 ちょっと今の具体的な、第三平安丸でありますか、その件に関しましては私詳細は存じておりませんが、大体当初におきましては給与保険の普及も趣旨の徹底もございませんで、当初に抑留されました者についてはかかってない場合もあるかと思っておりますが、最近におきましてはほとんどかかっておると思います。それでなおその給与保険をかける場合につきましては、船首と乗組員との間におきまして……。
○前谷政府委員 これは一つの基準がございまして、大体船員の基準給料を申告いたしまして契約いたしまして、その基準給料を保険することになっております。その場合に、これは具体的には個々の年令によりましてその数字をかけ合せるわけであります。これは船員保険と同じような形になっております。
○前谷政府委員 拿捕につきましては、船体につきましては別に特殊保険をかけるように指導いたしておりまして、拿捕されました場合には、その船舶に対しまして特殊保険として保険事故と考えまして、代船計画の資金のために現金を支払うようにいたしております。同時に、拿捕されました乗組員に対しても、その拿捕期間中における家族の生活費を補給するために、別途に給与保険をいたしております。つまり船主に対する船体の保険と、乗組員
○前谷政府委員 水産庁といたしましては、海上保安庁と連絡いたしますと同時に、指導船四隻を出しまして、その付近の韓国側の情勢を漁船に伝えるというふうなことによりまして、そういう危険をできるだけ避けるように努力いたしますと同時に、二十七年から給与保険制を作りまして、そうして留守家族に対しましては、拿捕されました場合にはその保険によって支払いをいたすように、二十七年から制度を改正いたしまして給与保険の制度
○政府委員（前谷重夫君） これは漁獲の減少――種類によっての漁獲の減少の割合と申しますか、状況が、非常に違っておると思います。特に佐賀県におきましては相当の減少を示しているわけでございまして、この原因が他にあるかと申しますると、今までいろいろ水害等の場合はこれは別でございまして、その他の場合において特にこれだけの減少を示した他の原因も、実はわれわれの研究ではまだ明確でございませんので、他にどういう原因
○政府委員（前谷重夫君） この問題につきましては九州大学の富山博士を中心にいたしまして研究をいたしておるわけでありまして、その場合にその試験の方法は、先ほど改良局長からお話があったかと思いますが、戦争中における薬害試験と、有明海の海水分析、この二つをいたしておるわけであります。これはまだ研究の中途の段階でございますので、的確な最終的結論は出ないかと思いますが、われわれといたしましては、その影響があるのではないかと
○前谷政府委員 一応われわれは、二十億の範囲内におきまして、特例法関係と漁業転換及び漁業組合の自営漁船等に対してこれを融資いたしたい、かように考えておるわけでございます。ただいま公庫からも特例法関係につきまして御説明があったわけでございますが、特例法の中には純粋の特例法——特例法は純粋も何もないわけでございますが、その中には趣旨といたしまして漁業転換から出発いたしまして指定遠洋に参るというものも入ってくるわけであります
○前谷政府委員 ただいまの委員長の御質問ごもっともでございましてわれわれといたしましては直接予算の関係でございますので、大蔵省方面において所要の手続がとられておるものとして、そうして大蔵省方面からの指示によりまして配分を決定したわけでございますが、もちろんその間の事情につきましては、われわれといたしてつまびらかにいたしておりません。両党からの正式の申し入れなり、明確なる御指示に対しましては、予算修正
○前谷政府委員 国会におきまして、公庫の融資のワクにつきまして、御増額の修正があったのですが、この点につきましては、御承知のように現在の金融情勢のもとにおきまして、われわれは漁船の融資をしなければならないということが非常に痛切なものがあるということを考えておるわけでございますが、同時に農林省全体といたしましても、他の面からも非常に熾烈な要望が心るわけでありまして、いろいろ大蔵省とも相談いたしまして、
○前谷政府委員 第一点の危険分散の点は、あるい三木さんの専門家の方からお聞き願いたいと思いますが、水産庁といたしましては、共済会に対する監督につきましては、漁業協同組合法に基きます監督があるわけでございます。定款の認可等についての監督があるのでございます。同時に農業協同組合と同じように、水産庁におきましても一定の計画を持ちまして、府県連合会に対する監督をいたしますと同時に、府県におきましてはやはり一定
○前谷政府委員 この点につきましては、実は二つの点があろうと思います。私たちは今年度ではございませんが、来年におきまして漁業法の改正と同時に、漁業協同組合の改正の問題をいろいろ検討いたしておるわけであります、この場合におきまして、従来の漁業協同組合におきます資格条件というものが、漁業の場合において適当かどうかということで、さらに検討すべき問題に直面いたしておるわけであります、従いましてこの問題もそういう
○前谷政府委員 お答え申し上げます。ただいま足鹿委員のお話の、第一点の漁獲共済につきましては、われわれといたしましても、政府の立場において、これをいかにすべきかということで、昨年度より調査を始めて参つたのでございます。大体御承知のように、水産業につきましては、災害の態様頻度、その原因等、政府として根本的に立案し実施いたしまする場合の材料が、一般農業と違つて非常にむずかしいのでございます。特に漁獲物の
○政府委員（前谷重夫君） この方法は、全漁連がこういう制度のもとにおきまして、最も有利な価格において石油業者と交渉し得る余地があるわけでございます。従いましてこれをただいまの御指摘のような変なことにならないように、われわれとして十分監督いたしたいと、従いましてその契約の内容、価格等につきましては報告を求め、そうしてそれの配給方法につきましても十分報告を求めまして、そうして監督上遺憾のないように処置いたしたいと
○政府委員（前谷重夫君） 第一点の受け渡し場所はどこにするか、これは具体的には全漁連と輸入業者との間の契約になりますが、メイン・タンクで受けるか、あるいは第二次の基地タンクで受けるか、これは全漁連の石油の供給の地域的な、自己のタンクを持っております場合と、そうでない地域と、あるいは県連が持っておる場合、いろいろなケースがあるかと思います。その実態に即しまして、両者の間に協定が成り立つということになるだろうと
○政府委員（前谷重夫君） 漁業用燃油に関しましては、全国漁業協同組合連合会から外貨の割り当てについて、われわれにも要望がございましたし、また当委員会におきましても種々御論議願いましたし、また御鞭撻をいただいておったわけであります。これは外貨の割り当てにつきましては、通産当局のそれぞれの考え方もございまして、いろいろ折衝をいたしておったわけでございますが、大体本日大綱につきまして、実質的に私たちといたしましては
○前谷政府委員 先般、適正価格がどの程度であるかということにつきましては、われわれコストの計算もございませんので、その点についてわれわれつかみかねる、こういうことを申し上げたわけであります。ただいまのお話しのポンド油によります北洋の場合、それから現在沿岸に参っております重油との間におきまして相当の差がある、これは私たちも承知いたしております。従いましてその幅が大きい。従ってその間において、われわれといたしましては
○前谷政府委員 ただいまの御指摘のように、われわれといたしましても、昨年度、考え方につきまして通産当局にもいろいろと表明いたしましたし、またその後もいろいろ協議いたしておるわけであります。しかしこの問題は、いろいろ他に関連する問題がありまして、結論に達しておりませんが、私が先ほど申し上げましたように、沿岸漁業者に対していかに燃油を安く供給するか、その一つの有力な方法だと考えております。しかしまた他の
○前谷政府委員 お答え申し上げます。ただいまのお話しのように、沿岸漁業につきましての共同活動ということは、われわれも沿岸漁業の振興上非常に必要なことと考えまして、生産面におきましても、あるいはまた経済面におきましても、沿岸漁業の共同化につきましては努力をいたしておるわけであります。もちろんそれに伴いまして、所要物資の共同購入につきましても、従来系統組織の団結によりまして実施をいたして参ってきておるわけでございまして
○前谷政府委員 お答え申し上げます。今回の関税定率法の改正において、御説明のございましたように海上用につきましては、特に水産用に主として使っておりますＡ重油につきましては、関税を賦課しない、かようになっておりますが、同時に今回賦課されますＢ重油につきましても、やはり三割程度のものは水産用として使っておるわけであります。これにつきましては、まず現状の価格以上に付加しない、価格が上らないという形におきまして
○政府委員（前谷重夫君） 本来はわれわれといたしましては、あそこの大陸棚の状況からいたしまして、相当底びき関係が有望であると、こう考えまして調査をいたすわけでございまして、将来の考え方といたしましては、あそこに日本で過剰の状態でございまする漁船及び漁業者を持っていって就業いたしたいということを考えておりますが、魚種の関係、漁労の状態、消費の状態等を調査たいした上で具体的な計画を立てたい。現在私たちは
○政府委員（前谷重夫君） これは今具体的な調査計画を練っておりますが、大体片道に百日、こういうような航海日数は要すると思います。大体十一月から参りますと、二月ごろに調査に入ると思います。大体向うの気候の関係で、その期間が最も低温でございますから、その期間をねらって調査をいたしまして、そうして大体二、三、四と、約三カ月足らずで調査を実施してみたいと、かように考えております。
○政府委員（前谷重夫君） お答え申し上げます。お話のようにアルゼンチンの調査につきましては、東光丸を出したいと思っております。東光丸は現在北洋の監視に参っておりまするので、十一月ごろから予定いたしております。現在予算に計上いたしておりますのは、本会計年度の十一月から三月まででございます。なおわれわれの計画といたしましては、明年度大体七月ごろまで調査をするという形で、残余につきましては、明年度に計上いたしたい